NEXORA サービス利用規約
第1.0版 施行日:2026年9月15日
この規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社東洋(以下「当社」といいます。)が「NEXORA」の名称で提供するクラウドサービス(以下「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。本規約は、民法第548条の2第1項に定める定型約款に該当します。
第1条(適用)
- 本規約は、本サービスの利用に関する当社と利用者との間の一切の関係に適用されます。
- 利用申込書(第2条で定義します。)の記載内容と本規約の内容が異なる場合は、利用申込書の記載が優先して適用されます。
第2条(定義)
- (1) 「本サービス」とは、当社が「NEXORA」の名称で提供するクラウド型のAI開発・業務支援プラットフォームおよびこれに付随するサービスをいいます。
- (2) 「利用申込書」とは、本サービスの利用申込みのために当社が定める書面(電磁的記録を含みます。)をいいます。
- (3) 「利用契約」とは、本規約および利用申込書を内容として当社と利用者との間に成立する本サービスの利用に関する契約をいいます。
- (4) 「利用者」とは、利用契約に基づき本サービスを利用する法人または団体をいいます。
- (5) 「利用者データ」とは、利用者が本サービスに入力、アップロードまたは登録した一切のデータをいいます。
- (6) 「AI機能」とは、大規模言語モデルその他の人工知能技術を用いた読み取り、生成、分析または支援に関する本サービスの機能をいいます。
第3条(利用契約の成立)
- 利用契約は、利用者が利用申込書を当社に提出し、当社がこれを承諾した時に成立します。
- 当社は、審査の結果、申込みを承諾しないことがあります。この場合、当社はその理由を開示する義務を負いません。
- 電子契約サービスを利用した電子署名による締結は、書面による締結と同等の効力を有するものとします。
第4条(利用料金および支払方法)
- 本サービスの利用料金は、利用申込書に定めるとおりとします。利用料金には別途消費税等が加算されます。
- 当社は、本サービスの提供に要するクラウド基盤(Amazon Web Services等)およびAI機能に係る外部サービスの利用実費ならびに当社所定の手数料を、利用料金に加算して請求することができます。当社は、利用者の求めがあった場合、当該請求額の算定根拠を合理的な範囲で提示します。
- 利用料金は当月末日締めとし、当社は翌月に請求書を発行します。利用者は、請求書発行月の末日までに、当社の指定する銀行口座への振込により支払うものとします。振込手数料は利用者の負担とします。
- 月の途中で利用を開始または終了した場合でも、利用料金の日割計算は行いません。
- 利用者が支払を遅延した場合、支払期日の翌日から支払済みに至るまで年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。
- 支払済みの利用料金は、当社の責めに帰すべき事由による場合を除き、返還しません。
第5条(サービス内容の変更)
- 本サービスの内容および仕様は、当社が定めるところによります。
- 当社は、本サービスの内容を変更することができます。利用者に重大な影響を及ぼす変更を行う場合、当社は原則として30日前までに利用者に通知します。
第6条(アカウントの管理)
- 利用者は、自己の責任においてアカウント情報(ID、パスワード等)を管理し、第三者に利用させ、貸与し、または譲渡してはなりません。
- アカウント情報を用いて行われた本サービスの利用は、当該利用者による利用とみなします。
- 利用者は、アカウント情報の漏えいまたは第三者による不正利用のおそれを認めた場合、直ちに当社に通知するものとします。
第7条(禁止事項)
利用者は、本サービスの利用にあたり、次の各号の行為をしてはなりません。
- (1) 法令または公序良俗に違反する行為
- (2) 当社または第三者の知的財産権、名誉、プライバシーその他の権利利益を侵害する行為
- (3) 本サービスへの不正アクセス、リバースエンジニアリング、逆コンパイルまたは逆アセンブル
- (4) 当社の書面による事前の承諾なく、本サービスを第三者に再販売し、または第三者の利用に供する行為
- (5) 本サービスの運営を妨害し、またはサーバ等に過度の負荷をかける行為
- (6) その他当社が不適切と合理的に判断する行為
第8条(利用者データの取扱い)
- 利用者データに関する権利は、利用者に帰属します。
- 当社は、本サービスの提供、保守、障害対応および品質向上の目的の範囲で、利用者データを取り扱うことができます。また、個別の利用者を特定できない統計情報を作成し、利用することができます。
- 当社は、利用者データを生成AIモデルの学習のために利用しません。
- 当社は、利用者データについて合理的な方法によるバックアップを行いますが、利用者においても重要なデータの保全に努めるものとします。
- 利用契約が終了した場合、当社は、終了日から30日以内に利用者から求めがあったときは、当社所定の形式により利用者データを提供します。当該期間経過後、当社は利用者データを削除することができます。
第9条(AI機能に関する特則)
- AI機能による出力は、その正確性、完全性および有用性を保証するものではありません。利用者は、自らの責任において出力内容を確認のうえ利用するものとします。
- 当社は、AI機能の提供のため、第三者が提供する生成AIサービス(国外に所在するサーバを含みます。)に利用者データの一部を送信することがあります。当社は、秘密保持およびセキュリティの水準に配慮して当該サービスを選定します。
- AI機能に用いるモデルおよびその提供者は、性能、価格その他の事情により変更されることがあります。
第10条(知的財産権)
- 本サービスに関する著作権、特許権その他一切の知的財産権は、当社または当社にライセンスを許諾する第三者に帰属します。利用契約の成立は、これらの権利の譲渡を意味しません。
- 利用者が本サービスに関して当社に提供した要望、提案その他のフィードバックについて、当社は、利用者に対する対価の支払なく、本サービスの改良その他の目的に利用することができます。
第11条(秘密保持)
- 当社および利用者は、利用契約に関連して知り得た相手方の技術上、営業上その他の秘密情報を、相手方の書面による事前の承諾なく第三者に開示または漏えいしてはなりません。ただし、公知の情報、開示時に既に保有していた情報、正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負わずに取得した情報、および法令または裁判所・行政機関の命令により開示を求められた情報についてはこの限りではありません。
- 本条の義務は、利用契約終了後3年間存続します。
第12条(個人情報の取扱い)
- 当社は、利用者の個人情報を、当社プライバシーポリシーおよび個人情報の保護に関する法律その他の法令に従い適切に取り扱います。
- 当社が利用者データに含まれる個人データの取扱いの委託を受ける場合、当社は、その安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。
- 当社は、前項の委託に係る業務の全部または一部を、クラウド基盤事業者、生成AIサービス提供者その他の第三者に再委託することがあります。この場合、当社は、当該再委託先に対し、本規約に基づき当社が負う義務と同等の義務を課すものとし、再委託先による当該業務の遂行について利用者に対して責任を負います。
- 前項の再委託先には、外国に所在する事業者が含まれることがあります。当社は、外国にある再委託先に個人データの取扱いを委託するにあたり、個人情報の保護に関する法律その他の法令に従い、必要かつ適切な措置を講じます。
- 当社は、利用者から求めがあった場合、主要な再委託先の名称、その所在する国および委託する業務の内容について、当社の秘密保持義務に反しない合理的な範囲で開示します。
第13条(本サービスの中断)
- 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部または一部の提供を中断することができます。計画的な保守を行う場合、当社は事前の通知に努めます。
- (1) 本サービスに係る設備の保守、点検または更新を行う場合
- (2) 地震、火災、停電、通信障害その他の不可抗力により本サービスの提供が困難な場合
- (3) セキュリティ上の緊急の必要がある場合
- 当社は、本条に基づく中断により利用者に生じた損害について、当社の故意または重過失による場合を除き、責任を負いません。
第14条(保証の否認)
当社は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・正確性・有用性を有すること、および中断なく継続的に利用できることを保証しません。稼働率その他のサービス水準に関する記載は、目標値であり保証値ではありません。
第15条(損害賠償および責任の制限)
- 当社が利用者に対して負う損害賠償責任は、債務不履行、不法行為その他請求原因のいかんを問わず、損害発生時から遡って12か月間に当該利用者から現実に受領した利用料金の総額を上限とします。
- 当社は、間接損害、逸失利益、データの消失または毀損による損害について、責任を負いません。
- 前二項の規定は、当社の故意または重過失による損害には適用しません。
第16条(契約期間および解約)
- 利用契約の有効期間は、利用申込書に定める利用開始日から12か月間(以下「最低利用期間」といいます。)とします。ただし、利用申込書に別段の定めがある場合は、当該定めによります。
- 最低利用期間の満了日までにいずれの当事者からも解約の通知がない場合、利用契約は同一の条件で1か月間自動的に更新されるものとし、以後も同様とします。
- 利用者は、解約を希望する日の1か月前までに当社所定の方法により通知することで、最低利用期間の満了日以降の日を解約日として利用契約を解約することができます。
- 利用者が自己の都合により最低利用期間の満了前に利用契約を解約する場合、利用者は、解約日の属する月の翌月から最低利用期間の満了日の属する月までの月額利用料金の総額を、当社の請求に基づき一括して支払うものとします。
- 解約日の属する月の利用料金は、日割計算を行わず、満額発生するものとします。
第17条(利用停止および解除)
- 利用者が次の各号のいずれかに該当する場合、当社は、催告なく本サービスの提供を停止し、または利用契約を解除することができます。
- (1) 利用料金の支払を遅延し、相当期間を定めた催告後も支払わないとき
- (2) 本規約に違反したとき
- (3) 支払停止、支払不能、破産・民事再生等の申立てその他信用不安が生じたとき
- (4) 第18条の表明保証に違反したとき
- 前項の停止または解除は、当社の利用者に対する損害賠償請求を妨げません。既に発生した利用者の債務は、解除後も存続します。
第18条(反社会的勢力の排除)
- 当社および利用者は、自己が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業その他これらに準ずる者(以下「反社会的勢力」といいます。)に該当せず、かつ将来にわたって該当しないこと、ならびに反社会的勢力を利用しないことを表明し保証します。
- 当事者の一方が前項に違反した場合、相手方は催告なく利用契約を解除できます。この場合、解除した当事者は、これにより相手方に生じた損害を賠償する責任を負いません。
第19条(本規約の変更)
- 当社は、民法第548条の4の規定に基づき、本規約を変更することができます。
- 前項の場合、当社は、変更後の内容および効力発生日を、効力発生日の相当期間前までに、当社ウェブサイトへの掲載その他適切な方法により周知します。
第20条(権利義務の譲渡禁止)
利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または権利義務を第三者に譲渡し、または担保に供してはなりません。
第21条(分離可能性)
本規約のいずれかの条項が法令に基づき無効または執行不能と判断された場合でも、残りの条項は継続して完全に効力を有します。
第22条(準拠法および合意管轄)
- 利用契約の準拠法は日本法とします。
- 利用契約に関して紛争が生じた場合、京都地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
附則
本規約は、2026年9月15日から施行します。(第1.0版)
制定者:株式会社東洋